Android インストール方法

--> --> このページではJavascriptを使用しています。Javascriptを有効にしてください。 --> --> ホーム メニュー 本文へ お問合わせ窓口 よくある御質問 サイトマップ 国民参加の場 点字ダウンロード English site 検索 言語切替 「言語切替」サービスについて このホームページを、英語・中国語・韓国語へ機械的に自動翻訳します。以下の内容をご理解のうえ、ご利用いただきますようお願いします。 1. 翻訳対象はページ内に記載されている文字情報となります。画像等で表現する内容は翻訳されません。 2. 機械による自動翻訳のため、必ずしも正確な翻訳であるとは限りません。 3. 翻訳前の日本語ページに比べ、画面の表示に若干時間がかかる場合があります。 閉じる 日本語 English 中文(简体字) 中文(繁體字) 한국어 日本語 English 中文(简体字) 中文(繁體字) 한국어 点字ダウンロード サイト閲覧支援ツール起動(ヘルプ) 文字サイズの変更 標準 大 特大 English site テーマ別に探す テーマ別に探す テーマ別に探す テーマ別に探すトップへ 健康・医療 福祉・介護 雇用・労働 年金 他分野の取り組み 政策分野別に探す 健康・医療 健康 食品 医療 医療保険 医薬品・医療機器 生活衛生 水道 福祉・介護 障害者福祉 生活保護・福祉一般 介護・高齢者福祉 雇用・労働 雇用 人材開発 労働基準 雇用環境・均等 職場における子育て支援 非正規雇用（有期・パート・派遣労働） 労働政策全般 相談窓口等 年金 年金・日本年金機構関係 他分野の取り組み 「年収の壁」への対応 国際関係 研究事業 社会保障全般 戦没者遺族等への援護 災害 情報政策 規制改革・行政手続関係 医薬品等行政評価・監視委員会 性的マイノリティに関する厚生労働省の取組 キーワードで探す 中東呼吸器症候群（MERS） デング熱 予防接種 新型コロナワクチン 後期高齢者医療制度 診療報酬改定 出産一時金 食品中の放射性物質への対応 後発医薬品の使用促進 風しん 難病対策 消費税と診療報酬について 保健医療2035 ジカウイルス感染症 12月1日は世界エイズデー くるみんマークについて 認知症施策 介護サービス情報公表システム 自殺 世界自閉症啓発デー2017 労働者派遣法の改正 教育訓練給付制度について SAFEコンソーシアム 中小企業お役立ち 若者の就職支援 個別労働紛争解決制度 人材確保対策 労働基準法の見直し 高度プロフェッショナル制度 働き方・休み方改善ポータルサイト 能力開発基本調査 サポステ ストレスチェック 外国人技能実習制度 日本年金機構における不正アクセスによる情報流出事案について 年金記録の再確認をお願いします 「ねんきんネット」であなたの年金を簡単確認 専業主婦の年金 保険料が払えないと思っている方へ iDeCo（個人型確定拠出年金） 社会保障改革 戦没者の遺品をお持ちの方へ ロシア連邦政府等から提供された抑留者に関する資料について 閉じる 報道・広報 報道・広報 報道・広報 報道・広報トップへ 厚生労働省広報基本指針 大臣記者会見 報道発表資料 広報・出版 行事・会議の予定 国民参加の場 閉じる 政策について 政策について 政策について 政策についてトップへ 分野別の政策一覧 組織別の政策一覧 各種助成金・奨励金等の制度 審議会・研究会等 国会会議録 予算および決算・税制の概要 政策評価・独法評価 厚生労働省政策会議 閉じる 厚生労働省について 厚生労働省について 厚生労働省について 厚生労働省についてトップへ 大臣・副大臣・政務官の紹介 幹部名簿 所在地案内 主な仕事（所掌事務） シンボルマークとキャッチフレーズについて 中央労働委員会 所管の法人 資格・試験情報 採用情報 図書館利用案内 閉じる 統計情報・白書 統計情報・白書 統計情報・白書 統計情報・白書トップへ 各種統計調査 白書、年次報告書 調査票情報を利用したい方へ 閉じる 所管の法令等 所管の法令等 所管の法令等 所管の法令等トップへ 国会提出法案 所管の法令、告示・通達等 覚書等 閉じる 申請・募集・情報公開 申請・募集・情報公開 申請・募集・情報公開 申請・募集・情報公開トップへ 電子申請（申請・届出等の手続案内） 法令適用事前確認手続 調達情報 グレーゾーン解消制度・新事業特例制度 公益通報者の保護 情報公開・個人情報保護 デジタル・ガバメントの推進 公文書管理 行政手続法に基づく申出 行政不服審査法に基づく審理員候補者名簿 閉じる 閉じる --> --> ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 福祉・介護 > 障害者福祉 > アルコール健康障害対策 --> 福祉・介護アルコール健康障害対策 お酒が強い人ほど要注意！！ １．アルコール健康障害対策について ２．アルコール関連問題啓発週間 ３．厚生労働省の取組 ４．医療提供体制 ５．相談機関等 ６．民間団体　等 ７．調査・研究　等 ８．関係府省庁等の施策 お酒が強い人ほど要注意！！ アルコール依存症になると、様々な問題が・・・ お酒が強い人ほど要注意！！ もともとお酒が全く飲めない人もいれば、たくさん飲める人もいるのは、本人の遺伝的な要因が関係しています。お酒は体に入ると、〈アルコール→アセトアルデヒド→酢酸→…〉と酵素により分解され、最終的に体外に排出されますが、この分解に関する２つの酵素は遺伝的にタイプが決まっています。そして、この２つの酵素の遺伝子のパターンとアルコール依存症の発症の関係を調べたところ、１．お酒に強い（お酒で顔が赤くなりにくい）けれど、２．翌日もお酒が残りやすい人では、アルコール依存症の割合が、他のタイプの人よりも多いことが研究でわかっているのです。 お酒が強いから大丈夫と過信していると、、、、こんな問題も、、、 アルコールとメタボリックシンドローム アルコールと認知症 飲酒と事故 アルコールとうつ、自殺 若者の飲酒と健康 女性の飲酒と健康 さらに詳しく知りたい方はこちら！！→ アルコールによる健康障害（e-ヘルスネットHP） アルコール依存症になると様々な問題が・・・ アルコール依存症は、大量のお酒を長期にわたって飲み続けることで、お酒がないといられなくなる状態で、精神疾患のひとつです。その影響は精神面にも、身体面にもあらわれます。また、仕事や家庭生活など生活面にも支障が出てくることがあります。 アルコール依存症では、アルコールが体から抜けると、イライラや神経過敏、不眠、頭痛・吐き気、下痢、手の震え、発汗、頻脈・動悸などの離脱症状が出てくるので、それを抑えるために、またお酒を飲んでしまうということが起こります。 アルコール依存症は「否認の病」ともいわれるように、本人は自分が病気であることを認めたがらない傾向にあり、適切な相談や治療につながりにくいという問題があります。また、治療を受けるなどしていったんお酒をやめても、その後に一度でも飲むと、また元の状態に戻ってしまうので、アルコール依存症からの回復には、本人が治療に対して積極的に取り組むことはもちろん、家族をはじめ周囲の人のサポートがとても大切です。 さらに詳しく知りたい方はこちら！！→アルコール依存症（みんなのメンタルヘルスHP） ページの先頭へ戻る １．アルコール健康障害対策について お酒は私たちの生活に豊かさと潤いを与えるものである一方、不適切な飲酒はアルコール健康障害の原因となります。更に、アルコール健康障害は、本人の健康の問題であるのみならず、飲酒運転、暴力、虐待、自殺などの様々な問題にも密接に関連します。 これに鑑み、平成25年12月に「アルコール健康障害対策基本法」が成立し、平成26年6月に施行されました。また、基本法に基づき、平成28年5月に「アルコール健康障害対策推進基本計画」を策定いたしました。今後も、アルコール健康障害対策を総合的かつ計画的に推進していきます。 「お酒の問題」について詳しく知りたい方へ 「アルコール健康障害」について アルコールによる健康障害（e-ヘルスネットHP） アルコール依存症（みんなのメンタルヘルスHP） 「アルコールと社会問題」について アルコールと社会問題（e-ヘルスネットHP） アルコール健康障害対策基本法について アルコール健康障害対策基本法の概要[PDF形式:379KB] アルコール健康障害対策推進基本法（平成25年法律第109号）[PDF形式:205KB] アルコール健康障害対策基本法（平成25年法律第109号）(英語版)[PDF形式:137KB] アルコール健康障害対策推進基本計画について 第２期アルコール健康障害対策推進基本計画[PDF形式:449KB]［475KB］ 【過去のアルコール健康障害対策推進基本計画はこちら】 第１期アルコール健康障害対策推進基本計画について アルコール健康障害対策関係者会議について アルコール健康障害対策関係者会議開催状況 委員名簿（第5期令和5年2月28日～令和7年2月27日）［78KB］ アルコール健康障害対策関係者会議令[PDF形式:97KB] アルコール健康障害対策関係者会議運営規則[PDF形式:104KB] 健康に配慮した飲酒に関するガイドラインについて 健康に配慮した飲酒に関するガイドラインについて ページの先頭へ戻る ２．アルコール関連問題啓発週間 アルコール健康障害対策基本法では、国民の間に広くアルコール関連問題に関する関心と理解を深めるため、11月10日から16日までをアルコール関連問題啓発週間と定めています。 令和５年度における取組はこちら 令和４年度における取組はこちら 令和３年度における取組はこちら 令和２年度における取組はこちら 令和元年度における取組はこちら 平成30年度における取組はこちら 平成29年度における取組はこちら 平成28年度における取組はこちら 平成27年度における取組はこちら 平成26年度における取組はこちら 国と各地の取組はこちら（アル法ネットHP） ページの先頭へ戻る ３．厚生労働省の取組 普及啓発資材 アルコール健康障害普及啓発パンフレット 『こどもにお酒を飲ませてはいけない～20歳未満の者の飲酒を防ぐために～』［1.2MB］ ページの先頭へ戻る ４．医療提供体制 厚生労働省においては、アルコール健康障害、薬物依存症、ギャンブル等依存症対策の全国的な拠点機関として、「独立行政法人国立病院機構久里浜医療センター」を指定し、依存症対策を推進する上で必要な人材を養成するための研修や依存症に関する情報収集・情報提供等を実施しています。 依存症専門病院リスト（依存症対策全国センターHP） ※受診に際しては、事前に各医療機関等にご確認ください ページの先頭へ戻る ５．相談機関等 アルコール健康障害については、以下の場所で相談等を行っております。 １保健所 保健所では、こころの健康、保健、医療、福祉に関する相談、未治療、医療中断の方の受診相談、思春期問題、ひきこもり相談、アルコール・薬物・ギャンブル依存症の家族相談など幅広い相談を行っています。 相談は電話相談、面談による相談があり、保健師、医師、精神保健福祉士などの専門職が対応します。また、相談者の要望によって、保健師は家庭を訪問して相談を行うこともできます。 面談や訪問を希望する場合は事前に電話での予約をお勧めします。保健師は地域を分担して受け持っており、大抵の場合相談者の居住地の担当保健師がその相談に対応します。自分の担当地域の保健師と会っておくと、その後の相談がスムーズに進みます。 ※相談をご希望の場合、詳しくは、下記リンク先よりご希望の保健所にご連絡をお願いします。 全国保健所一覧（全国保健所長会HP） ２精神保健福祉センター 精神保健福祉センターは各都道府県・政令指定都市ごとに1か所ずつあります（東京都は3か所）。「こころの健康センター」などと呼ばれている場合もあります。 センターでは、こころの健康についての相談、精神科医療についての相談、社会復帰についての相談、アルコール・薬物・ギャンブル依存症の家族の相談、ひきこもりなど思春期・青年期問題の相談、認知症高齢者相談など精神保健福祉全般にわたる相談を電話や面接により行っています。センターの規模によって異なりますが、医師、看護師、保健師、精神保健福祉士、臨床心理技術者、作業療法士などの専門職が配置されています。 このほか、センターによって、デイケア、家族会の運営など各種の事業を行っていますが、センターによって事業内容が異なっておりますので、詳しくは、下記リンク先よりお電話するか、ホームページなどでご確認をお願いします。 全国精神保健福祉センター一覧（全国精神保健福祉センター長会HP） ３自助グループ・リハビリ施設 自助グループ・リハビリ施設とは、アルコールの問題や薬物依存の問題、病的賭博などの問題などを抱えた人たちが同じ問題を抱えた人と自発的に、当事者の意志でつながり、結びついた集団のことをいいます。 一人で自分の問題から脱却することはむずかしいですが、グループメンバーと体験を共有し、分かちあい、自分の抱える問題や悩みをしっかりと直視して自分を変化させていくことができます。 問題別に様々な自助グループ・リハビリ施設があります。身近な居住地に利用したい自助グループ・リハビリ施設があるかどうかの情報は、下記リンク先や市区町村、保健所、精神保健福祉センターにお問い合わせください。 アルコール依存症者のための回復施設 MAC（全国マック協議会HP） アルコール依存症者のための会 AA（アルコホーリクス・アノニマス）（NPO法人AA日本ゼネラルサービス（JSOP）） 公益社団法人全日本断酒連盟（公益社団法人断酒連盟HP） アルコール依存症者の家族のための会 アラノン（アルコール依存症者の家族のための会）（NPO法人アラノン・ジャパンHP） ページの先頭へ戻る ６．民間団体　等 民間団体　等 アルコール問題に取り組む民間団体等 ASK（NPO法人ASK HP） 「アルコール健康障害対策基本法」の推進に取り組む団体 アル法ネット（アルコール健康障害対策基本法推進ネットワークHP） 学会 日本アルコール関連問題学会（日本アルコール関連問題学会HP） ページの先頭へ戻る ７．調査・研究　等 調査・研究 厚生労働省では、厚生労働科学研究において、アルコール健康障害に関する調査・研究を行っています。 各報告書については、厚生労働科学研究成果データベース でご覧いただくことができます。 近年の厚生労働科学研究一覧 障害者政策総合研究事業 研究課題名：アルコール依存症の実態把握、地域連携による早期介入・回復プログラムの開発に関する研究 研究年度：平成 28 年度 ～ 平成 30 年度 研究代表者：樋口　進（独立行政法人国立病院機構久里浜医療センター院長） 障害者政策総合研究事業 研究課題名：アルコール依存症予防のための簡易介入プログラム開発と効果評価に関する研究 研究年度：平成 29 年度 ～ 平成 31 年度 研究代表者：杠　岳文（独立行政法人国立病院機構肥前精神医療センター院長） 循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究経費 研究課題名：飲酒や喫煙等の実態調査と生活習慣病予防のための減酒の効果的な介入方法の開発に関する研究 研究年度：平成 29 年度 ～ 平成 31 年度 研究代表者：尾崎　米厚（鳥取大学医学部環境予防医学分野教授）   現在実施中の厚生労働科学研究 　　１．障害者政策総合研究事業 　　　　研究課題名：アルコール依存症の早期介入から回復支援に至る切れ目のない支援体制整備のための研究 　　　　研究年度：令和２年度～ 　　　　研究代表者：木村　充（独立行政法人国立病院機構久里浜医療センター）   厚生労働科学研究成果データベース（厚生労働科学研究成果データベース HP） 資料・文献 WHO「アルコールの有害な使用を低減するための世界戦略」（アルコール健康対障害策基本法推進ネットワークHP） ページの先頭へ戻る ８．関係府省庁等の施策 １.関係府省庁におけるアルコール関連施策の概要 関係府省庁におけるアルコール関連施策の概要（平成29年4月1日現在）[PDF形式:614KB] ２．関連リンク 自殺総合対策推進センター（自殺総合対策推進センター HP） ページの先頭へ戻る PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。 --> 政策について 分野別の政策一覧 健康・医療 福祉・介護 障害者福祉 生活保護・福祉一般 介護・高齢者福祉 雇用・労働 年金 他分野の取り組み 組織別の政策一覧 各種助成金・奨励金等の制度 審議会・研究会等 国会会議録 予算および決算・税制の概要 政策評価・独法評価 関連リンク 情報配信サービスメルマガ登録 子どものページ 携帯ホームページ 携帯版ホームページでは、緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。 --> --> ページの先頭へ 御意見募集やパブリックコメント 国民参加の場 テーマ別に探す テーマ別に探すトップへ 健康・医療 福祉・介護 雇用・労働 年金 他分野の取り組み 報道・広報 報道・広報トップへ 厚生労働省広報基本指針 大臣記者会見 報道発表資料 広報・出版 行事・会議の予定 国民参加の場 政策について 政策についてトップへ 分野別の政策一覧 組織別の政策一覧 各種助成金・奨励金等の制度 審議会・研究会等 国会会議録 予算および決算・税制の概要 政策評価・独法評価 厚生労働省について 厚生労働省についてトップへ 大臣・副大臣・政務官の紹介 幹部名簿 所在地案内 主な仕事（所掌事務） シンボルマークとキャッチフレーズについて 中央労働委員会 所管の法人 資格・試験情報 採用情報 図書館利用案内 統計情報・白書 統計情報・白書トップへ 各種統計調査 白書、年次報告書 調査票情報を利用したい方へ 所管の法令等 所管の法令等トップへ 国会提出法案 所管の法令、告示・通達等 覚書等 申請・募集・情報公開 申請・募集・情報公開トップへ 電子申請（申請・届出等の手続案内） 法令適用事前確認手続 調達情報 グレーゾーン解消制度・新事業特例制度 公益通報者の保護 情報公開・個人情報保護 デジタル・ガバメントの推進 公文書管理 行政手続法に基づく申出 行政不服審査法に基づく審理員候補者名簿 関連リンク 他府省 地方支分部局等 全体的な取り組みや情報一覧 クローズアップ厚生労働省一覧 情報配信サービス 情報配信サービスメルマガ登録 広報誌「厚生労働」 携帯版ホームページ ソーシャルメディア facebook Ｘ（旧Twitter） SNS一覧 利用規約・リンク・著作権等 個人情報保護方針 所在地案内 アクセシビリティについて サイトの使い方(ヘルプ) RSSについて ホームページへのご意見 法人番号6000012070001 〒100-8916　東京都千代田区霞が関1-2-2 電話番号　03-5253-1111（代表） Copyright © Ministry of Health, Labour and Welfare, All Rights reserved. -->